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台湾司法院は2026年5月29日、行政院を通じて立法院に少年事件処理法（以下「台湾少年法」といいます。）の改正草案を提出しました。そのうち改正草案第83条の1第1項は、「少年が審理不付又は保護処分不付の決定[1]の確定を受けた後、又は第29条第1項の処分、保護処分若しくは刑の言渡しを受け、その執行が終了し又は恩赦を受けてから3年以内に故意に刑罰法令に触れる行為により再び保護処分又は刑の言渡しを受けなかった場合には、その少年は当該宣告を受けなかったものとみなす。」と規定しています。

(前回からの続き)
一、少年事件処理法改正の三つの柱
司法院は、今回の法改正について、「被害者と遺族の手続参加」、少年の「仮釈放制度」および「前科記録制度」の三つの側面から制度の調整を行うものであると説明しています。

2023年12月、新北市内の中学校において、台湾社会に大きな衝撃を与えた生徒殺害事件が発生しました。報道によれば、事件の発端は、少年Bが他のクラスで雑談をしていたところ、被害少年から「昼休み中なので、ほかの生徒の休憩を妨げないようにしてください」と注意を受けましたことにありました。その後、少年Bはこれに不満を抱き、親しい関係にあった少年Aに不満を訴えると、少年Aは、教室へ向かい、被害少年と口論・揉み合いになった後、あらかじめ所持していた折り畳み式ナイフで首や胸を数回刺しました。その結果、被害少年は重傷を負い、死亡するに至りました。